【個人事業主の廃業手続き】法人化した年の経費は計上できるのか？

スモールビジネスオーナーの場合。

法人ではなく、個人事業主として活動していることも少なくないでしょう。

とはいえ、売上規模が増えてきた場合などに、法人化することもあります。

今回は、「個人事業主の廃業手続き」をご紹介します。

法人化した年の経費は計上できるのか？

法人化で、個人事業を廃業した年の経費は、いつまで計上できるのでしょうか？

年の途中で廃業届を提出した場合は、12月まで期間が空きますね。

この期間の経費は、当該年度の確定申告で経費に算入することはできないのでしょうか？

「事業を廃止した場合の必要経費の特例」

「事業を廃止した場合の必要経費の特例」というものが、あるようです。

特例の対象になるのは、スモールビジネスのような事業所得等の費用です。

また、廃業していなかった場合に、経費となっていたものとなります。

個人事業を廃業するなら「年末」に

個人事業を廃業するなら、「年末」が良いようです。

個人事業主は、自由に廃業日を決めることができます。

年末にすれば、今回のようなことを考える必要が無くなります。

会社設立については、書籍を参考にしてみても、良いかもしれませんね。

編集後記

今回は、「法人化した年の経費は計上できるのか？」についてご紹介しました。

詳細は、顧問税理士さんに、確認・相談してみるのが良いでしょうね。

参考にしてみてください。