【法人代表者の引っ越し手続き一覧】住所の変更登記・費用・必要書類

法人代表者が引っ越す場合は、様々な手続きが必要となります。

転居・転出・転入届けはもちろん、登記の変更もおこなわなければなりません。

今回は、「法人代表者の引っ越し手続き一覧」をご紹介します。

法人代表者の引っ越し手続き一覧

ザッと、一覧を確認していきましょう。

1. 転居・転出・転入届け（役所）
2. 登記簿謄本の変更登記（法務局）
3. 異動事項に関する届出（税務署、県税事務所、役所）
4. 被保険者住所変更届（年金事務所）
5. その他（古物商、小規模企業共済等）
6. …etc

このような手続きが、必要となります。

住所変更登記の費用は？

一覧の中で、費用が発生してくるのは、「登記簿謄本の変更登記（法務局）」です。

スモールビジネスであれば、1万円の費用となるでしょう。

資本金1億円までなら、登録免許税（印紙代）が1万円。

1億円を超えると、3万円となるようです。

提出する必要書類は？

上述の、一覧の通りです。

ネット上で、PDFなどのデータをダウンロードすることもできます。

分からない場合は、顧問税理士さんなどに、確認すると良いですね。

会社を設立すると、設立時はもちろん、設立後も、色々な手続きがあります。

会社設立については、書籍を参考にしてみても、良いかもしれませんね。

編集後記

今回は、「法人代表者の引っ越し手続き一覧」についてご紹介しました。

こういった手続きは、早めに着手したいものですね。

参考にしてみてください。